2009年4月2日　（経済産業省）

新型インフルエンザ対策について

現在、高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）の鳥から人への発症事例が東南アジアを中心に増加しており、人から人に感染する新型インフルエンザの出現が世界的に懸念されています。
新型インフルエンザが我が国において発生・流行した場合には、深刻な健康被害と、これに伴う社会的・経済的影響が発生するおそれがあります。

政府としては、平成17年12月に、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議において、「新型インフルエンザ対策行動計画」を決定し、これに基づき対策を講じてきたところですが、その後の科学的知見の蓄積等を踏まえ、本年2月、同行動計画の見直しを行いました。これを踏まえ、経済産業省においても、本年3月、当省の行動計画を改定し、対応の的確かつ迅速な実施に向けて備えたところです（別添）。

貴団体におかれましては、改定された当省の行動計画を踏まえ、厚生労働省、外務省等から示される新型インフルエンザに関連する情報等を注視するとともに、職場での感染防止策並びに重要業務の継続及び不要不急の業務の縮小等に備えた対策を講じるよう要請します。
また、傘下の各事業者に対しても同様に、新型インフルエンザに関する情報を注視し、取引先等とも密接に情報交換を行うとともに、職場での感染防止策並びに重要業務の継続及び不要不急の業務の縮小等に備えた対策を講じるよう、周知徹底をお願いいたします。

（御参考）